※ＢＧＭやナレーションは、この動画には収録しておりません。

　過去の集団予防接種による注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した患者・持続感染者（キャリア）が全国には多数います。国の推計では40万人以上と言われています。
　このような被害者たちが、国を被告として損害賠償を求めた裁判です。
　平成２３年（2011年）に、国と当原告団・弁護団が「基本合意」をむすび、被害者に「給付金」（損害賠償金）が支払われることになりました。

なぜ国に責任があるのですか？

−　危険性を知りながら放置していたからです。

　集団予防接種は国民に対して法律で罰則付きの義務として行われてきました。
　注射器の使い回しによって肝炎の感染が広がる危険性は戦前から知られていました。戦後間もない時期から、注射器の使い回しの危険性を指摘する医学論文が次々と発表されていました。
　ところが、国は、「１人ごとに注射器を取り替える」というわずかな手間とコストを惜しみ、連続使用を放置しました。
　平成元年、北海道のB型肝炎患者5名が国に対し、損害賠償を求める訴訟を提起しました。平成18年6月16日、最高裁判所が国の責任を認め、賠償を命じました。ところが、国はあいかわらず他の被害者に対する救済をしようとはしませんでした。

Ｂ型肝炎訴訟の目的は何ですか？

−　被害者の救済とウイルス性肝炎患者全員の治療体制の確立です。

　働き盛りの時に闘病のために退職を余儀なくされた方、前触れもなく突然肝がんと言われ、余命の宣告を受けた方、既に亡くなった方など、被害は甚大です。また差別・偏見に苦しんでいる方も数多くいます。ご家族の苦労も大変なものです。
　ところが、国は被害者に対して謝罪はおろか、なんの手を差し伸べることもしなかったため、多くの被害者は自らがずさんな医療行政による被害者であることを知らされないまま苦しみ続けてきたのです。私たちは、この被害者切り捨ての国の姿勢を変えさせるため、集団訴訟を提起しました。
　同時に私たちは、ウイルス性肝炎患者全員が安心して治療を受けられる体制を確立することも目指しています。

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　全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団・弁護団
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