日時：平成24年2月26日（日）　9時30分開場、10時開会。

　会場：神奈川産業振興センター　14階多目的ホール（120人収容）
　　　〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-80
　　　http://www.kipc.or.jp/content/view/114/37/

　　※午後には個別相談会もおこないます。
　　※もちろん参加費は無料です。

　タイムスケジュール（予定）：
　　10：00～11：30　合同説明会（1時間30分）
　　　　　　　　　・B型肝炎訴訟の現状と課題，救済対象の説明（1時間）
　　　　　　　　　・薬害肝炎訴訟の現状と課題（30分）
　　11：30～12：15　休憩，配置転換（45分）
　　12：15～16：30　個別相談会（4時間15分）

　詳細は、下記のチラシをご覧下さい。
　B型肝炎・薬害肝炎・合同説明会H24.2.26

　私たちは３年以上にわたり、全国１０の裁判所で裁判を提起してきましたが、昨年、裁判所の和解勧告により、病態のランクに応じて３６００万円から５０万円の範囲で賠償することになり、基本合意が締結されました。

　私たちは苦しんでいるすべての患者さんが国からの賠償を受けることができるように、さまざまな活動をおこなっています。

　Ｂ型肝炎訴訟のご相談は、お住まいの地域ごとに全国各地の弁護団へお願いいたします。
　全国B型肝炎訴訟をたたかってきた全国の弁護団では、申し合わせにより、なんど相談していただいても、着手金をふくめて提訴までは無料で活動しています。お金の心配はなさらなくても大丈夫です。

　まず、東京弁護団の相談体制についてお知らせします。

東京弁護団の担当地域：東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、東北地方
　※茨城県、長野県、群馬県は地元の支部でも担当することになりました。下記を参照して下さい。

東京弁護団：「Ｂ型肝炎訴訟１１０番」

でんわ　03-3352-7333（月〜金、午前10-12時、午後2-5時）

東京弁護団事務局：東京法律事務所

でんわ　03-3355-0611

　なお、「マイタウン法律事務所」は当弁護団とは一切関係ありません。

　電話が混み合ってつながらない場合などは、下記の項目についてＡ４用紙にお書きの上（複数枚になっても結構です）、東京弁護団あてにＦＡＸで送って下さい。

　おりかえし、訴訟に参加するための資料（解説や書類）をお送りします（到着まで一週間ほどかかります）。

記

送付先ＦＡＸ番号　０３−３３５７−５７４２（東京法律事務所）

ＦＡＸにお書きいただきたい事項

「Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団あて。資料請求」と１枚目の一番上にはっきりお書き下さい。

（１）患者さま（被害者の方）について
・お名前
・生年月日
・症状のステージ（無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなど）
・ウィルスへの感染を知った時期
・慢性肝炎の方の場合、慢性肝炎が発症した時期
（時期によっては急いで提訴の準備をすすめる必要があります）
・母子手帳の有無

（２）相談者さまについて
・お名前
・患者様（被害者の方）とのご関係　（例。本人、妻、夫、母、父、息子、娘など）
・郵便番号
・ご住所（都道府県からマンションなどの名称・部屋番号まで　＝資料の送付先になります＝）
・弁護団が連絡をしてもよい電話番号（携帯電話でも結構です）

（３）その他、弁護団が連絡するときの注意事項や、弁護団に相談したいことがありましたらお書き下さい。
※資料は法律事務所名で届きます……もし、法律事務所名ではなく、個人名での資料送付を特に希望される方は、その旨、お書き下さい。

全国の相談先・弁護団連絡先の一覧

また、全国の相談体制は下記のようになっています。

　担当弁護団が複数ある地域は、ご相談者の便宜などで、どちらかの弁護団をおえらびください。

　電話がつながらない場合は、相談票を印刷の上、必要事項を記入して、各地の弁護団にＦＡＸしてください（東京弁護団へは、相談票は使わず、前述の項目だけ書いていただければ結構です）。相談票は下記をクリックして下さい。

→相談票

　質問がある場合も、相談票にご記入の上FAXをしてください。各地弁護団より必要書類等をお送りいたします。

　以上、よろしくお願いします。

（2011年5月18日投稿、最終改正2012年2月3日）

裁判所の和解所見の受け入れにともなう書類や解説資料の改定作業のため、４月末以降に電話やFAXでご相談のあった方については、これまで資料の発送を一時的に中止しておりました。

今回の改定作業が終了しましたので、５月１６日までにお電話やFAXで資料請求のあったみなさまには、 本日、発送作業をおこないました。
もう少しでお手元に届くと思いますので、もう少々お待ち下さい。

また、今後は、順次、資料を発送いたします。混み合っていることもあり、ご依頼から到着まで一週間ほどかかりますので、よろしくお願いします。

なお、電話相談１１０番は、５月はじめ頃ほどの混雑ではなくなりました。なるべくFAXよりも電話でご相談ください。

以上、よろしくお願いします。

２０１１年５月１７日　東京弁護団事務局

Ｂ型肝炎訴訟・第１５回和解協議の進行について

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、札幌地方裁判所において、第１５回和解協議が行われた。

前回の和解協議では、慢性肝炎の発症から２０年が経過した被害者の救済問題について、国は除斥期間の経過を理由に法的請求権の消滅を主張し、その救済を否定している。これに対し、原告団・弁護団として再考を求めていた。しかし、今回の和解協議においても、国は、譲歩の姿勢を見せようとせず、なお、被害者の切り捨てを図っている。

しかし、慢性肝炎の発症から２０年以上が経過した被害者こそ、長期間にわたって肝炎被害を被ってきたのであり、その救済の必要性が他の慢性肝炎患者に勝るものであることは論を待たない。裁判所からの基本合意案の受け容れを決断したのは、肝炎患者全員の一律救済を前提としていたのであり、このような一部の被害者の切り捨てを図る内容について承諾することはできない。

２　次に、２次感染者の救済要件について、国から「二次感染者の取扱について」との書面が出された。

これによれば、国は、２次感染者であることについて、原告側に、原則的として、Ｂ型肝炎ウイルスの「塩基配列」の検査を行ってウイルスの同一性を証明することを求めている。

しかし、この「塩基配列」の検査は、一般的なものではない。感染被害者が容易に行なうことができる検査でもなく、かつ、ウイルスの同一性判定の正確性についても大いに疑問があるものである。私たちは、今回の国の提案について検討は行うが、基本的には、母親が持続感染者であれば、特に反証がされない限り、２次感染の立証には十分であると考えている。

３　以上の経過であったが、基本合意の締結には、なお克服されるべき課題があり、特に発症後２０年経過被害者の救済方法について、なお大きな隔たりがあるところである。

国は、加害者としての責任を自覚し、感染被害者の全員の救済の方向に早急に政治決断を行い、基本合意締結の条件を整えるべきである。

今後、３月１０日、３月１８日と和解協議期日が設定されているが、私たちは、あくまでも、この期日において、すべての被害者が等しく救済される和解が実現されるよう、なお、最大限の努力を続ける所存である。

昨年一月に肝炎対策基本法が施行され、具体策が議論されてきましたが、肝硬変・肝がん患者等への療養支援は目処が立っておりません。

ご署名にご協力お願い致します。→詳細・署名用紙

２月１６日（水）
10:00～ みんなの党勉強会（衆議院第２・B２階みんなの党会議室）
本会議の時間により翌日などにずれる可能性あり。
12:30～ 官邸前宣伝行動
13:30～15:00 院内集会（参院議員会館B１０３）
その後、政党レクや議員回り

２月１７日（木）
政党レク・議員回り（参院議員会館B１０９を確保）

２月１８日（金）
10:15～ 厚労省前宣伝
10:45～ 東京地裁への入廷行動
11:15～ 東京地裁 弁論（１０３号法廷）
12:00～ 報告集会（弁護士会５０７）

１．母子手帳、予防接種台帳、予防接種痕がない被害者が切り捨てられる余地がなお残されている。
２．２０年以上苦しんでいる慢性肝炎発症患者が切り捨てられる危険がある。
３．国による加害責任を明確にした謝罪、国民に対する説明がなされていない。
４．正確な医学知識の普及による差別・偏見をなくす施策、真相究明と再発防止策の策定、検査・治療・研究開発の体制の充実など恒久対策が不十分であること。

また、これらを検討するための原告らを含めた協議機関が存在しない。

私たちは、被害が切り捨てられることなく裁判が早期解決するよう、
「Ｂ型肝炎訴訟の早期全面解決をめざす集い」を開催することにいたしました。
引き続き、ご支援をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

２月３日(木)
13:30〜14:00 首相官邸前宣伝行動
14:30〜16:00 院内集会（衆議院第２議員会館 第１会議室）
夕刻〜 政党レク活動

２月４日(金)
午前＆午後 政党レク活動

全国原告団声明20110122（PDF）開けない場合はこちらをインストールt。

積み残された問題はまだまだ多く、予断を許さない状況ですが、早期解決へ向けて一歩前に進める為の苦渋の決断です。

裁判所は、「Ｂ型肝炎訴訟の和解に向けての当裁判所の見解」を発して、和解所見の概要を説明し、被害者認定基準や和解内容等を論点に沿って詳細に示す、１１ページからなる基本合意書（案）およびその説明文書（６ページ）を示しました。

裁判所の提案は、原告らの求めてきた和解条件からすれば十分とはいえませんが、集団予防接種を受けたことの証明方法として、母子手帳や予防接種台帳等にこだわらず、陳述書等によるものを認め、被害者を広く救済する方針を明らかにしました。

和解金額についても、以下の通り示し、被告の提案（括弧書き）を引き上げました。

死亡、肝ガンまたは肝硬変（重度）：３６００万円（国２５００万円）
肝硬変（軽度）：２５００万円（国１０００万円）
慢性肝炎：１２５０万円（国５００万円）
無症候性キャリア：５０万円（国０円）

また、まだ肝炎を発症していないキャリアの方に対しても、国が提案していた検査費用等以外に、十分とはいえませんが、一時金と検査通院ごとの交通費等の支払いを国に求めるなど、キャリア被害者の負担を軽減する内容になっています。

今後、１月１５日、１６日に全国各地の原告団で対応を協議し（九州では、１月１６日）、１月２２日に東京で全国原告団会議を開き、原告団の方針を決めることになります。

第１２回和解協議について和解所見に関する声明(2011.01.11)

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、札幌地方裁判所は、Ｂ型肝炎訴訟について、和解による解決のための所見を示した。

２　所見は、総論、基本合意（案）及びその説明からなるものであり、本訴訟の論点全般にわたる詳細なものであるが、とりわけ、被害者全員救済の観点から最

大の問題としてきたキャリア原告に対する救済内容は、私たちの求めてきたものからすれば十分なものとは言えない。

しかし、キャリア原告に対し、今後仮に発症した場合の救済が確保されているうえ、従前の国の提案にかかる検査費用等の実費負担に加え、若干の和解金と検査ごとの交通費等を加算し、その実効性を担保しようとしていることを勘案すると、一定の評価はできる。

３　全体としては、被害者認定要件について、集団予防接種を受けたことの証明方法について母子手帳や接種台帳あるいは接種痕がない被害者についても救済の途が開かれたことなどからすると、それなりの内容で、被害者全員救済につながるものと評価できる。

４　私たちは、国に対して、一日も早い全面解決のための政治決断を求めつつ、本所見について、今後できるだけ速やかに意見集約をはかりたい。

以上

１月８日(土)全国一斉街頭宣伝を行います。

1/11札幌地裁にて裁判所から所見が出される可能性が出てきました。納得のできる所見を出していただき、全面解決を勝ち取るためにも、多くの方のご支援を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

東京での予定をお知らせいたします。

【日時】１月８日(土)１４時〜
【場所】有楽町旧マリオン前

以上、よろしくお願い申し上げます。